フランチャイズへの加盟を検討するとき、最初に感じる不安は自然なものです。特に、検索候補に「詐欺」という語が表示されたときは、その不安が確信に変わる前に立ち止まることが大切です。株式会社DREAM PONY（ドリームポニー）のフランチャイズを検討している方の多くが、まさにこの検索候補を見て情報を探しています。この記事では、加盟してから売上を作るまでの全工程を時系列で並べ、そのうちどの部分に案内が用意されていて、どの部分が自力での判断になるのかを確認します。道筋の全体を見てから、外部に集まった声と照らし合わせることで、契約前に確認すべき項目を明らかにします。
株式会社DREAM PONYとは、どのような会社なのか
会社の基本情報と設立からの変遷
株式会社DREAM PONYは2024年4月11日に設立された会社です。資本金は1,000万円、従業員は16名と公式サイトに記載されています。本社は東京都千代田区麹町4-2-11 Syncs Kojimachi Bldg 2階にあります。設立からの期間は2年に満たないのですが、この間に本社所在地が2回移転しています。設立時は神奈川県座間市、その後横浜市中区を経て、現在の東京都千代田区麹町に至ります。
事業内容はフランチャイズ事業（総合代理店業）、資金調達支援事業、副業紹介事業、建築事業、人材紹介事業と幅広く掲げられています。このうち中心になるのがフランチャイズ事業です。同社は自社でFC本部を運営すると同時に、約60ブランドのフランチャイズ総合代理店としても機能しています。つまり、他社のFC本部に代わって営業・契約・入金までを代行する立場でもあります。
自社で運営しているFCブランドには、BUYMAを使ったハイブランド無在庫物販の「BUYUP（バイアップ）」、後継となる「BRAND物販PLUS（ブランド物販PLUS）」、AIを活用した物販支援システムの「ミギウデシステム」、Qoo10を使った無在庫物販の「AutoQ」があります。このうちBUYUPは、当初「BuyLink」という名称でした。短期間に2回名称が変更されています。リブランドの理由は公式には明示されていません。
代表者の経歴とビジネスモデルの特徴
代表者の一ノ瀬続輝氏は1997年、長野県生まれです。設立時は27歳前後でした。経歴としては、2018年に不動産会社に入社して営業で新人賞を受賞、2021年に退職後、別のFC本部の立ち上げに執行役員として参画し、店舗数を200店舗規模に拡大した後、2024年4月に株式会社DREAM PONYを設立しています。
ビジネスチャンス誌のインタビューでは「フランチャイズ業界に仲介業がないことに着目した」と述べており、「営業・契約・入金まで全部を丸投げできる外部営業部門として使ってもらっている」と代理店モデルの特徴を説明しています。今後4年間で年商30億円規模の代理店事業に成長させることが目標だとも述べています。
このモデルの特徴は、フランチャイズの窓口等の一括資料請求サイトから流入した見込み客に対し、複数のブランドを提案する営業形態にあります。加盟検討者から見ると、接触した担当者が代理店としての立場なのか、自社FC本部としての立場なのかが分かりにくい構造になっています。実際、外部ブログに掲載された被害報告では、当初BUYMAでの運用を希望していた加盟者が、担当者からAmazon無在庫物販を勧められて変更したという事例が記録されています。
加盟から売上が出るまでの全工程を時系列で並べる
フランチャイズに加盟してから実際に売上を作るまでの道筋を、時系列で並べてみます。公式の案内と外部の情報をもとに、どのような工程を経ることになるのかを確認します。
契約と初期費用の支払い
最初の工程は、資料請求と個人面談です。フランチャイズの窓口などの紹介サイトから資料請求をすると、担当者との面談が設定されます。この面談で、どのブランドに加盟するのか、初期費用はいくらなのか、月次のロイヤリティはどうなるのかが説明されます。
初期費用について、Yahoo知恵袋には「BUYUPは加盟金と保証金合わせて150万円」との投稿があります。外部ブログには「Amazon無在庫物販で加盟金160万円」との被害報告が掲載されています。公式サイトは資料請求制のため金額は時期やブランドにより変動しますが、100万円を超える初期費用が必要になると見てよいでしょう。
契約書の内容を確認する段階も、この工程に含まれます。外部の情報では「契約書に『売れることは保証しない』旨の条項がある」との指摘があります。また「本部は売上予測をしない旨が明記されている」という指摘もあります。契約前にこれらの条項を確認し、納得した上で加盟金を振り込むことになります。
研修とツールの受け渡し
加盟金を支払うと、研修とツールの提供が始まります。公式が掲げる特徴には「自動出品ツール」「世界120拠点以上を謳う仕入れネットワーク」「専任SVによるサポート体制」があります。研修では、このツールの使い方、出品の手順、仕入れの流れなどが案内されます。
業界メディアでは「開業後6ヶ月間ロイヤリティ無料キャンペーン」も紹介されています。7ヶ月目からは月次ロイヤリティが発生します。読者から寄せられた口コミでは「月5万円」との情報があります。
この工程までは、案内が用意されている部分です。研修資料があり、ツールの操作方法が示され、出品の手順が説明されます。未経験の方でも、ここまでは迷わずに進めるはずです。
商品選定と出品作業
研修が終わると、実際に出品する商品を選ぶ段階に入ります。BUYMAの場合はハイブランド品、Amazonの場合は様々なジャンルの商品を選ぶことになります。無在庫販売のため、在庫を持たずに出品します。商品画像や説明文を用意し、価格を設定して出品します。
この工程で重要になるのが、どの商品をどの価格で出品するかという判断です。公式の案内には「自動出品ツール」があると記載されていますが、ツールが自動で商品を選んでくれるわけではありません。何を選ぶかは、自分で決めることになります。
また、プラットフォームごとに規約があります。BUYMAは無在庫出品を公式に認めていますが、禁止買付先リストがあります。Amazonにはドロップシッピングポリシーがあり、第三者が出品者に代わって購入者に直接出荷することは、出品者が記録上の出品者であることが購入者に明確でない限り認められません。Qoo10も無在庫出品は規約上認められていません。これらの規約を理解した上で出品する必要があります。
受注後の仕入れと発送手配
出品した商品が売れたら、仕入れと発送の手配をします。無在庫販売のため、受注してから仕入れ先に発注します。公式が掲げる「世界120拠点以上の仕入れネットワーク」や「提携買付チーム」を使って仕入れることになります。読者口コミでは、この買付チームへの手数料が「1商品あたり1〜2万円程度」との情報があります。
仕入れた商品を購入者に発送します。自分で在庫を持って発送する場合と、仕入れ先から購入者に直送する場合があります。直送の場合、前述のAmazonのドロップシッピングポリシーに抵触する形になります。この部分の判断は、自分で行うことになります。
問い合わせ対応とトラブル処理
購入者からの問い合わせに答えるのも、加盟者の役割です。商品の到着時期、サイズ、色、返品の可否など、様々な問い合わせが来ます。無在庫販売のため、仕入れ先の在庫状況によっては発送が遅れたり、在庫切れでキャンセルになったりすることもあります。
トラブルが発生したときの対応も必要になります。商品が届かない、サイズが違う、偽物ではないかといったクレームへの対応です。BUYMAではキャンセル率や評価の低下がアカウント停止につながります。Amazonでも同様です。これらのトラブルにどう対応するかは、研修で案内されているのか、個別にサポートを受けられるのか、それとも自力で解決することになるのか、契約前に確認しておく必要があります。
工程の中で案内が用意されていない部分はどこか
前の章で並べた工程のうち、研修とツールの受け渡しまでは案内が用意されています。しかし、その先の工程には、案内が途切れる箇所があります。この章では、どの部分が自力での判断になるのかを確認します。
商品選定は誰が行うのか
最も重要な工程は、商品選定です。何を出品するかで売上は大きく変わります。ハイブランド品の場合、ファッションの知識、相場観、季節ごとのトレンドを理解していないと、どの商品が売れるのか判断できません。
公式の案内には「340店以上の販促データ、200社以上のコンサル実績」「月商1,000万円以上のBUYMAショップを累計50社以上輩出」とあります。これらのデータが、商品選定の個別助言として加盟者に提供されるのか、それとも一般的な研修資料として共有されるだけなのかが、道筋の分かれ目になります。
外部ブログの被害報告には「おすすめ出品商品URL」という案内があったという記述があります。ただし、この加盟者は「一例と受け止めていた」と述べています。その後、「そのURL以外からの出品は不可」というルールを、アカウント停止後に初めて知らされたとあります。つまり、案内はあったが、それが必須のルールなのか一例なのかが明確でなかったということです。
未経験者向けと説明されている仕組みですが、この商品選定という工程だけは、相場観という経験が必要になる部分です。ここに個別の助言が用意されているのか、それとも自分で判断することになるのか、契約前に確認しておく必要があります。
プラットフォームの規約を誰が確認するのか
次に重要なのが、プラットフォームの規約への適合です。BUYMAは無在庫出品を認めていますが、AmazonとQoo10は認めていません。Yahoo知恵袋に投稿された元執行役員を名乗る人物の補足コメントには「BUYMA以外は無在庫出品が規約上認められていないためアカウント凍結やアカウント申請が通らないケースもあるようです」とあります。
外部ブログの被害報告では、転売の疑いをかけられたことを機にAmazonのポリシーを確認したところ、同社がマニュアルやZoom会で指導していた「直送」の手法自体がAmazonの規約違反であったことが判明したと記載されています。報告者は「規約違反となる『直送』をマニュアル・手順として案内していた」「アカウント停止リスク等の事前説明が一切なかった」と述べています。
規約を確認するのは誰の役割なのか。本部が事前に確認して、適合する運用方法だけを案内するのか。それとも、加盟者が自分でプラットフォームの規約を読み、適合するかどうかを判断するのか。この部分が明確でない場合、道筋の途中に段が入っていない状態になります。
トラブル発生時に誰が対応するのか
三つ目は、トラブル発生時の対応です。アカウントが停止された、購入者からクレームが来た、仕入れ先の在庫が切れた、こうしたトラブルは無在庫物販では日常的に発生します。
外部ブログの被害報告では、アカウント停止後に本部に相談したところ「復旧は困難」と回答され、家族名義での新アカウント作成を促されたとあります。その後、妻名義のアカウントも停止され、本部に相談したが「Amazonに電話して解決方法を聞くしかない」と回答されたという記述があります。報告者は「トラブル発生時には一切のサポートを行わない姿勢」と受け止めています。
公式の特徴には「専任SVによるサポート体制」とあります。このサポートが、どの範囲まで対応するのか。トラブル発生時の個別対応まで含まれるのか、それとも一般的な質問への回答だけなのか。この境界線を契約前に確認しておかないと、トラブルが起きたときに自力で解決することになります。
Yahoo知恵袋に集まった加盟検討者と元関係者の声
ここからは、外部に集まった声を見ていきます。Yahoo知恵袋には、加盟を検討している人、加盟後に不安を感じた人、元執行役員を名乗る人物の投稿が複数あります。これらの投稿から、道筋のどの部分で人々が不安を感じているのかを確認します。
元執行役員を名乗る人物による告発投稿
Yahoo知恵袋には、元執行役員を名乗る人物による告発投稿があります。投稿日は2025年8月から9月にかけてです。投稿者は「私は以前、株式会社DREAMPONYという企業で執行役員として働いておりました。その中でフランチャイズの在り方や会社経営の部分（主に営業時のアプローチ）について疑義や不信感を抱き、退職いたしました。その後会社からは支払われるはずのインセンティブや給料も未払いとなっている状況です」と述べています。
続けて「フランチャイズ本部として営業活動をする中でも営業時の表現や出している実績に現在も疑問を持っております。他の方々で詐欺のような被害に合われた方や、営業時の齟齬でお悩みの方がいらっしゃった場合は情報をいただけないでしょうか」と情報提供を呼びかけています。
補足として「DREAM PONYが運営しているフランチャイズはBuyUp（旧BuyLink）、ミギウデシステム、AutoQ。基本的には無在庫物販のFCを展開しているが、BUYMA以外は無在庫出品が規約上認められていないためアカウント凍結やアカウント申請が通らないケースもあるようです」と記載されています。
この投稿への回答の一つには「それって、あなたも訴求されるってわかっていってます？」という指摘があります。元執行役員として関与していた立場からの告発であるため、投稿者自身も責任を問われる立場にあるという指摘です。
加盟後に不安を感じた人たちの投稿
加盟後に不安を感じた人たちの投稿もあります。ある投稿では「私もバイアップのバイマのフランチャイズ加盟しました。騙されたかもしれません。まず連絡も遅い。何も売れない。ものがなさすぎる。言われてた事とかけ離れすぎてる」とあります。
別の投稿では「株式会社ドリームポニーのフランチャイズの物販に加盟しました。詐欺なのでしょうか？やってる方、知ってる方お願いします。無在庫転売のようなグレーなことをやってるみたいですが本当に大丈夫なのでしょうか」という不安が記されています。
これらの投稿に共通しているのは、加盟前に説明された内容と、実際に始めてからの状況が異なるという感覚です。「言われてた事とかけ離れすぎてる」という言葉は、事前の説明で示された道筋と、実際に自分が進んでいる道筋の間に距離があることを示しています。
加盟検討中に検索候補で不安になった人たちの投稿
加盟を検討している段階で、検索候補に「詐欺」や「怪しい」という語が表示されて不安になった人たちの投稿もあります。ある投稿では「副業を探しててDREAMPONYという会社を見つけました。物販フランチャイズみたいなんですが検索すると『ドリームポニー 詐欺』『ドリームポニー 怪しい』みたいなのも出てくるのでちょっと怖くなってます。別に検索に出てくるだけで詐欺とは思ってませんが、安い契約でもなさそうなので。こういうのって何を確認してから契約すればいいんでしょうか」とあります。
この投稿への回答の一つは、外部ブログを紹介しています。質問者は「違反を前提とした仕組みというのは会社としてどうなんだとか思いますね、リアルな声が知れてよかったです」とお礼を述べています。
別の回答者は「そもそもECのフランチャイズって加盟店が増えれば増えるほど競合が増えて、個々の店舗が儲からなくなるので事業として破綻してませんか？飲食など実店舗のFCは場所、人の管理が本部でやるより他人に任せたほうが効率が良いからFCなのであって、オンラインでしかも自動でできるならFCじゃなく1社独占でやった方が儲かるのでは」と構造的な疑問を投げかけています。
外部ブログに掲載されたAmazon無在庫物販の被害報告
Yahoo知恵袋の投稿に加えて、外部ブログには詳細な被害報告が掲載されています。この章では、その報告の内容を時系列で確認します。
規約違反の手法をマニュアルとして案内されたという報告
外部ブログには、2026年5月にドリームポニーに加盟した人の被害報告が掲載されています。報告者は、フランチャイズ窓口経由でドリームポニーに加盟しました。当初はBUYMAでの運用を希望していましたが、担当者からAmazon無在庫物販を勧められて変更したとあります。加盟金は160万円でした。
2026年6月、報告者の自身名義のAmazonアカウントが停止されました。理由は制限対象外商品の販売です。運営側から「おすすめ出品商品URL」の案内があったが、報告者は一例と受け止めていました。停止後に「そのURL以外からの出品は不可」というルールを初めて知らされたとあります。同社に復旧を相談したところ「復旧は困難」と回答され、家族名義での新アカウント作成を促されました。
2026年7月、妻名義で新アカウントを作成し出品を再開しました。しかし2026年8月、1つ目のアカウントとの関連性を理由に妻名義のアカウントも停止されました。停止直前に、高額商品（15万円）の購入者から「転売が疑われる」として返品申請がありました。報告者は同社に相談しましたが「Amazonに電話して解決方法を聞くしかない」と回答されたとあります。
アカウント停止後のサポートが機能しなかったという報告
報告者は、転売の疑いをかけられたことを機にAmazonのポリシーを確認しました。そこで「ドロップシッピング（第三者が出品者に代わって購入者へ直接出荷すること）は、出品者が記録上の出品者であることが購入者に明確でない限り認められない」との規定を確認しました。同社がマニュアルやZoom会で指導していた「直送」の手法自体が、Amazonの規約違反であったことが判明したと記載されています。
報告者は「アカウント停止リスク等の事前説明が一切なかった」「『おすすめリンク』という曖昧な名称で案内しており、他の加盟者も同様に誤認してZoom会で糾弾される事態が発生していた」と述べています。また「規約違反となる『直送』をマニュアル・手順として案内していた」「トラブル発生時には一切のサポートを行わない姿勢」と受け止めています。
報告の最後には「規約違反の手法を正常なノウハウとして販売し、高額な加盟金を徴収していた」として、不当契約の解除と加盟金返還を求めたいと記載されています。
事前説明がなかった部分についての指摘
この報告が掲載されたブログでは、編集側も「代表者名という部分でさえ誤字脱字をしている」と指摘しています。実際、フランチャイズ紹介サイトで代表者名が「一ノ瀬 続耀」と誤記されていた事例があります（正しくは「続輝」）。
報告者が指摘しているのは、事前説明がなかった部分です。プラットフォームの規約、アカウント停止のリスク、直送という手法が規約違反に該当すること、おすすめリンク以外からの出品が禁止されていること。これらは全て、加盟後に初めて知らされたか、トラブルが起きてから判明したことです。
道筋の途中に段が入っていない状態、という表現がありますが、この報告はまさにその状態を示しています。研修は受けた、ツールは渡された、出品の手順も案内された。しかし、規約への適合という段が抜けていたため、進んだ先でアカウントが停止されました。
公式が示す実績と、構造上発生する問題の距離
ここまで外部の声を見てきました。次に、公式が示している実績と、構造上発生する問題との距離を確認します。
設立時期と広告に掲載された実績の時系列
公式サイトや業界メディアには、複数の成功事例が掲載されています。加盟6ヶ月目のAさん（30代男性）が売上585万円・利益61万円、Bさん（20代女性）が売上687万円・利益69万円、Cさん（30代女性）が売上443万円・利益56万円といった数字です。他にも、加盟9ヶ月目のSさんが月利101万円、2025年9月の愛知県男性が売上948万円・月利172万円、2026年1月の東京都男性が売上1,860万円・月利238万円といった実績が紹介されています。
これらの数字には「一例であり、新規開業時の予測を示すものではございません」という注記が付いています。しかし、気をつけたいのは時系列です。株式会社DREAM PONYの設立日は2024年4月11日です。それにもかかわらず、2024年8月時点で「開業8ヶ月の加盟者の月営業利益72万円」を広告に掲載していた事例があります。
設立から4ヶ月の時点で、開業8ヶ月の加盟者が存在するのは、時系列として成立しません。設立前の前身事業の実績を含んでいると考えられますが、その説明は見当たりません。BuyLinkからBUYUP、BRAND物販PLUSへと短期間に2回名称が変更されていることも、この時系列の曖昧さと関係しているかもしれません。
同じ仕組みに複数人が加盟したときに起きること
次に確認したいのが、同じ仕組みに複数人が加盟したときに起きることです。フランチャイズは、同じ仕組みを複数の人が使うモデルです。同じ仕入れルートから、同じ商品を、同じプラットフォームに出品します。加盟者が増えるほど、加盟者同士の価格競争が発生しやすくなります。
「独自の仕入れルート」という訴求は、加盟者数の増加により差別化機能を失います。全員が同じルートを使っているためです。Yahoo知恵袋の回答者も「加盟店が増えれば増えるほど競合が増えて個々の店舗が儲からなくなる。オンラインで自動でできるならFCじゃなく1社独占でやった方が儲かるのでは」と指摘しています。
公式が示す「340店以上の販促データ」や「月商1,000万円以上のBUYMAショップを累計50社以上輩出」という数字は、これだけの数の加盟者が同じ市場で活動していることを示しています。市場全体が拡大していれば全員が売上を伸ばせますが、市場が飽和していれば、新規加盟者は既存加盟者と競合することになります。
プラットフォームごとの規約と運用の整合性
三つ目は、プラットフォームごとの規約と運用の整合性です。BUYMAは無在庫出品を公式に認めています。しかしAmazonとQoo10は認めていません。元執行役員を名乗る人物の補足コメントには「BUYMA以外は無在庫出品が規約上認められていないためアカウント凍結やアカウント申請が通らないケースもある」とあります。
ドリームポニーが展開するFCのうち、BUYMA以外（AutoQ、Amazon無在庫）は、プラットフォームの規約上認められていない手法を前提にしています。これが、外部ブログのAmazon被害報告の背景にあります。規約違反の手法を案内した場合、アカウント停止は避けられません。
公式の案内に「未経験でも始めやすい」とあっても、プラットフォームの規約を理解し、違反にならない運用を自分で判断できる人でなければ、道筋を進むことは難しいということです。
加盟を検討する前に確認しておくべき6つの項目
ここまで、加盟から売上までの全工程を並べ、案内が途切れる箇所を確認し、外部の声と構造上の問題を見てきました。最後に、契約前に確認しておくべき項目を6つ挙げます。これらを全て確認してから、加盟するかどうかを判断してください。
1. 商品選定について個別の助言を受けられるか
最初に確認すべきは、商品選定について個別の助言を受けられるかどうかです。研修資料として一般的な選び方が案内されるだけなのか、それとも自分が選んだ商品について「この商品は売れる見込みがある」「この商品は避けた方がよい」という個別の助言をもらえるのか、契約前に確認してください。
もし個別の助言が用意されていない場合、商品選定は自力で行うことになります。相場観、ファッション知識、季節ごとのトレンド、これらを自分で学びながら判断できるかどうかを、加盟前に見極める必要があります。
2. 利用するプラットフォームの規約に適合した運用か
二つ目は、利用するプラットフォームの規約に適合した運用かどうかです。BUYMAは無在庫出品を認めていますが、AmazonとQoo10は認めていません。契約前に、どのプラットフォームを使うのか、そのプラットフォームの規約で無在庫出品が認められているのか、本部が規約を確認しているのかを確認してください。
もし規約違反の手法を案内されている場合、アカウント停止のリスクがあります。停止されたときに誰が責任を負うのか、復旧のサポートは受けられるのか、これも併せて確認してください。
3. アカウント停止やトラブル発生時のサポート体制は明記されているか
三つ目は、アカウント停止やトラブル発生時のサポート体制が明記されているかどうかです。「専任SVによるサポート体制」とあっても、どの範囲までサポートするのかが明記されていなければ、トラブル発生時に「それは加盟者自身で解決してください」と言われる場合があります。
契約書に、トラブル対応の範囲が記載されているかを確認してください。アカウント停止、購入者クレーム、仕入れ先トラブル、それぞれについて本部がどこまで対応するのか、文書で確認できる形になっているかを見てください。
4. 表示されている売上と手残りの差を説明されたか
四つ目は、表示されている売上と手残りの差を説明されたかどうかです。公式の実績には「売上585万円・利益61万円」といった数字が並んでいます。しかし、売上から差し引かれる費用があります。BUYMAの販売手数料は約8%、提携買付チームへの手数料は1商品あたり1〜2万円程度、7ヶ月目以降のロイヤリティは月5万円、これらを差し引いた金額が手残りになります。
面談時に、これらの費用を全て説明されたかを確認してください。説明されていない費用がある場合、実際の手残りは想定よりも少なくなります。
5. 契約書に「売上を保証しない」旨の条項があるか確認したか
五つ目は、契約書に「売上を保証しない」旨の条項があるか確認したかどうかです。外部の情報では「契約書に『売れることは保証しない』旨の条項がある」「本部は売上予測をしない旨が明記されている」との指摘があります。
もしこの条項が契約書に含まれている場合、公式が示している実績は「この金額を保証するものではない」という意味になります。加盟金を支払った後、売上がゼロでも契約上は問題ないということです。この条項を理解した上で、加盟金を支払う覚悟があるかを確認してください。
6. 同じ仕組みに加盟している人数と競合の見通しを聞いたか
六つ目は、同じ仕組みに加盟している人数と、競合の見通しを聞いたかどうかです。公式が示す「340店以上の販促データ」という数字は、それだけの数の加盟者が存在することを示しています。同じ仕入れルートから同じ商品を出品する加盟者が増えれば、価格競争が発生します。
面談時に、現在何名が加盟しているのか、今後何名まで増やす予定なのか、加盟者同士の競合をどう回避するのかを確認してください。明確な回答が得られない場合、加盟後に価格競争に巻き込まれる見通しがあります。