説明会で月々2万円から始められると聞いて、これなら自分にもできるかもしれないと感じた方もいるでしょう。1日1時間、知識不要、パソコンさえあればできる。この言葉だけを見ると、始めることへのハードルは低そうに見えます。ただ、契約の前に確認しておきたいことがあります。それは、加盟してから実際に売上を得るまでの間に、どんな工程を自分が踏むことになるのか、という全体の道筋です。最初は誰でも不安を感じます。それは自然なことです。この記事では、ドリームポニーシステム（DPS）とその前身と考えられるミギウデシステムに関する評判を時系列で整理し、加盟後に実際に何をすることになるのか、どこまでが案内されていて、どこからが自力での判断になるのかを、工程ごとに並べて確認していきます。
ドリームポニーシステムとミギウデシステム、名称と費用の変化
同じ掲載枠で変わった商材名と初期費用
ドリームポニーシステムを運営する株式会社DREAM PONYは、2024年4月設立の企業です。現在、同社はBRAND物販PLUS、Green Flow、Liréといった複数のフランチャイズブランドを展開しています。このうちDPSは、公式PRで「Amazon×総合雑貨の無在庫物販フランチャイズ」と説明されており、Amazonのプラットフォーム上で自動出品と無在庫販売を組み合わせたモデルとされています。
フランチャイズの窓口に掲載されているDPSの詳細ページを見ると、通常120万円の初期費用を月々約2万円から分割可能と記載されています。ただし、この掲載枠は2024年8月時点では「ミギウデシステム、通常50万円の初期費用」と表示されていました。同じURL、同じ掲載枠で、商材名と初期費用の表記が変わっているという状態です。フランチャイズ比較ネットでも、URLには「migiudesystem_fc」という文字列が残ったまま、ページ内容はDream Pony Systemになっています。
2026年7月に公開された同社の公式PRを見ると、自社ブランド一覧にはDPSが記載されていますが、ミギウデシステムの名前はありません。一方、2025年8月に投稿された元執行役員を名乗る人物のYahoo知恵袋への投稿では、ミギウデシステムが同社のFCブランドとして列挙されています。また、Green Flowの事業責任者は公式PRで「2024年12月にDPSに加盟者として参画」と記載されており、2024年12月時点で既にDPSの名称が存在していたことになります。
公式に説明のない改称
これらの事実を時系列で並べると、ミギウデシステムからDPSへの改称または統合があったと考えられますが、公式にその経緯や理由は説明されていません。同時に、初期費用の表記が50万円から120万円に変わっています。改称と値上げがセットで行われたという事実は確認できますが、なぜそうしたのかという説明は、少なくとも公開されている情報の中には見当たりません。同社は複数のブランドで短期間に名称変更を行っており、BuyLink→BUYUP→BRAND物販PLUSという経緯もあります。
この状況をどう受け止めるかは判断の分かれるところです。ただ、契約を検討する立場から見たとき、改称前の商材に関する評判や口コミが、改称後の商材を判断する材料になるのかどうかは、確認しておく必要があります。この記事では、ミギウデシステム時代の評判とDPS名義での評判を、時代を区別して扱っていきます。
加盟後の全工程を時系列で並べる
説明会で聞く話は、加盟後に何ができるようになるのかという結果の話が中心になりがちです。ここでは、加盟してから売上を得るまでに実際に踏むことになる工程を、順番に並べてみます。これは、フランチャイズの窓口の掲載内容、公式サイトの説明、そして利用者の報告を組み合わせて構成したものです。
工程1：Amazonアカウントの開設と初期設定
最初に行うのは、自分名義でAmazonの出品用アカウントを開設することです。これは自分のお店をAmazon上に持つための手続きです。Amazonの出品用アカウントは、購入用のアカウントとは別のもので、事業者としての登録が必要になります。登記簿や本人確認書類の提出を求められます。公式サイトでは「AIがあなたをサポート」という表現がありますが、この段階の手続き自体は、Amazonの要求する書類を自分で用意して提出する作業になります。
工程2：システムのインストールと接続
アカウントが開設できたら、次はDPSのシステムをインストールし、自分のAmazonアカウントと接続します。システムと自分のアカウントを紐付けることで、自動出品の機能が使えるようになるという仕組みです。この工程について、副業被害報告サイト（fukugyo.blog、同サイトは一部事業者からのキックバックがあると自ら記載しています）に2026年8月30日に投稿されたコメントには、次のような記述があります。「パソコンが得意でなく、Amazon開設、ミキウデツールインストール、その他設定で3ヶ月かかっています。サポート通りに設定していますが、仕様変更があったとかでその通りできません」。この投稿者は2026年5月に契約し、8月末時点でまだ設定段階にいると報告しています。
工程3：商品の選定と出品
設定が完了したら、次は実際に売る商品を選んで出品します。公式説明では「自動出品」という言葉が使われていますが、何を出品するかという選定そのものは、どこかで判断する必要があります。フランチャイズの窓口には「経験や知識は一切不要」「AIがあなたをサポート」とありますが、商品選定の判断を誰がどう行うのかという具体的な説明は、公開されている範囲では見当たりません。
工程4：受注後の発注と発送手配
無在庫物販なので、売れてから仕入れる流れになります。注文が入ったら、仕入れ先に発注し、購入者への発送を手配します。公式サイトには「価格と在庫の24時間自動同期・自動監視システム」という記載がありますが、受注後の発注手配そのものを誰が行うのか、発送の遅延リスクをどう管理するのかという部分の説明は、公開情報では確認できません。
工程5：顧客対応とアカウント維持
購入者からの問い合わせへの対応、返品やクレームへの対処、そしてAmazonのアカウント健全性の維持も、継続的に行う作業になります。Amazonは出荷前キャンセル率2.5%未満、注文不良率1%未満、出荷遅延率4%未満という基準を設けており、これを超えるとアカウント停止のリスクがあります。この基準を日常的に満たし続けることも、運営の一部です。
各工程での実態、支援の範囲と途切れる箇所
ここまで工程を並べましたが、それぞれの工程で実際に何が起きているのか、支援がどこまであるのかを見ていきます。
設定段階で3ヶ月を要した事例
先ほど触れた2026年8月のコメント投稿者は、「80代の方でも簡単に設定し、利益を出している、と説明会の時にききましたが、そういうわけには行かないと思います」と記しています。この投稿者がサポートに質問したときの返答は「確認されていますか？デイスコードをもらっているはずです！」という冷たい対応だったと報告されています。説明会で聞いた「簡単に設定できる」という話と、実際に3ヶ月かかった現実の間には、大きな差があります。
公式の説明では、週2回のオンラインミーティングとチャットサポートが用意されていると記載されています。サポート体制そのものは存在するようですが、設定に3ヶ月を要した事例を見る限り、案内通りに進まないケースがあることは確認できます。
商品選定に関する案内の曖昧さ
最も気をつけたいのは、商品選定の工程です。2026年8月の被害報告には、次のような記述があります。報告者は2026年6月に「制限対象外商品の販売」を理由にAmazonアカウントを停止されました。このとき、運営側から「おすすめ出品商品URL」の案内があったものの、報告者はそれを一例と受け止めていました。ところが、アカウント停止後に初めて「そのURL以外からの出品は不可」というルールを知らされたと記しています。
報告者はこう書いています。「『おすすめリンク』という曖昧な名称で案内しており、他の加盟者も同様に誤認してZoom会で糾弾される事態が発生していた」。つまり、商品選定について明確なルールが事前に示されておらず、アカウント停止という結果が出てから初めてルールを知るという流れになっていたようです。商品を何から選ぶかという判断は、未経験者が最も迷う部分ですが、ここに明確な案内が用意されていないとすれば、道筋の中で最も重要な段が抜けている状態です。
受注後のキャンセル率と顧客トラブル
fukugyo.blogのミギウデシステムに関する記事のコメント欄に、2026年7月13日に「まああね」という名前で投稿された現役利用者の証言があります。この方は「現在進行形でミギウデシステムでビジネスを展開している」と前置きした上で、次のように記しています。
「ミギウデシステムツールを使用すると効率的に商品出品が出来て1ヶ月も続ければ、さばき切れないほどの受注を得る事ができました。しかし、無在庫物販は受注後に商品を準備するため、商品発送までに時間が掛かりすぎ受注の半分以上がキャンセルとなり、顧客とのトラブルが絶えませんでした。結論としては、受注がたくさん取れてもトラブルだらけで疲弊する、最悪、アカウント凍結になります」
この証言は、システムの出品効率とサポートの存在を認めています。受注そのものは取れるという報告です。ただ同時に、「受注の半分以上がキャンセル」という数字を記録しています。Amazonの基準では出荷前キャンセル率は2.5%未満が目標値です。この現役利用者の報告する50%超という数字は、基準の20倍以上に相当します。この方は最終的に「無在庫物販から健全な在庫物販へ切り替えていっています」と結んでいます。
アカウント停止の連鎖
2026年8月の被害報告では、アカウント停止が2回続いたと記録されています。1回目のアカウント停止後、同社に復旧を相談したところ「復旧は困難」と回答され、家族名義での新アカウント作成を促されたと報告者は書いています。報告者は妻名義で新アカウントを作成して出品を再開しましたが、1つ目のアカウントとの関連性を理由に妻名義のアカウントも停止されました。
Amazonの規約では、正当な事業上の理由なく複数アカウントを運用することは禁止されています。関連性が認められたアカウントは連鎖的に停止される仕組みです。この報告は、その規約が実際に適用された事例として読むことができます。
Amazon規約との照合、直送と無在庫の扱い
ここで確認しておきたいのは、DPSの運用モデルとAmazonの規約の関係です。公式PRでは「Amazon×総合雑貨の無在庫物販」と説明されていますが、Amazonの規約との整合性については、公開されている範囲では説明が見当たりません。
Amazonのドロップシッピングポリシー
Amazonには「ドロップシッピングポリシー」という規定があります。この規定では、第三者が出品者に代わって購入者へ直接出荷することは、「出品者が記録上の出品者であることが購入者に明確でない限り」認められないとされています。つまり、仕入れ先から直送する無在庫転売は、購入者に対して自分が出品者であることを明示できない限り、規約違反になる可能性があるということです。
2026年8月の被害報告では、報告者が規約を確認した結果として次のように記しています。「『ドロップシッピングは出品者が記録上の出品者であることが購入者に明確でない限り認められない』というAmazonの規定を確認。同社がマニュアルやZoom会で指導していた『直送』の手法自体がAmazonの規約違反であったと判明」。この報告の中で、報告者は「規約違反となる『直送』をマニュアル・手順として案内していた」と指摘しています。
公式説明では「売れてから仕入れる無在庫型モデル」とされていますが、この方式がAmazonのドロップシッピングポリシーとどう整合するのかという説明は、公開情報では確認できません。
出荷前キャンセル率の基準と現役利用者の報告
先ほど触れた現役利用者の「受注の半分以上がキャンセル」という証言を、Amazonの基準と照らし合わせてみます。Amazonのアカウント健全性の基準では、出荷前キャンセル率は2.5%未満が目標値です。この基準を超えると、アカウント停止のリスクが生じます。
現役利用者は「受注はたくさん取れる」と報告しています。システムの出品効率は機能しているという評価です。ただ、「商品発送までに時間が掛かりすぎ」という問題が発生し、その結果として50%超のキャンセル率になったと記しています。これは構造的な問題として見ることができます。出品の効率は上がるが、発送の工程で時間がかかり、結果としてキャンセルが多発する。この流れが継続すると、Amazonの基準を満たし続けることは難しくなります。
規約違反を理由とした2度のアカウント停止事例
2026年8月の被害報告では、1回目のアカウント停止の理由は「制限対象外商品の販売」でした。2回目の停止理由は「1つ目のアカウントとの関連性」です。この報告では、同時に高額商品（15万円）の購入者から「転売が疑われる」として返品申請があったことも記録されています。報告者が同社に相談したときの返答は「Amazonに電話して解決方法を聞くしかない」だったとされています。
この報告は、商材名を明記していません。ただし、「Amazon無在庫物販」であること、加盟金160万円を支払ったこと、2026年5月に「フランチャイズ窓口」経由で加盟したことが記録されています。同社のAmazon無在庫物販のFCはDPSのみであり、時期と内容から判断すると、DPSに関する報告である可能性が高いと考えられます。ただし、報告者自身がDPSと明記していない以上、ここではその前提を共有した上で、報告の内容そのものを確認の材料として扱います。
評判の出所を分けて見る
ここまで見てきた評判や証言は、複数の出所から集めたものです。それぞれの出所の性質を確認しておきます。
公式とPR記事の声
フランチャイズの窓口やフランチャイズ比較ネットには、成功事例として「パート勤務や看護師の方が本業と両立しながら月商100万円を達成するなど、数多くの成功事例が生まれています」との記載があります。また、「実際の開業例」として神奈川県の30代男性、2024年開業、自己資金30万円、年間所得額360万円という事例が紹介されています。
一方、ミギウデシステム時代のPR記事（運営者情報が不明または不完全なサイト）には、次のような声が掲載されています。「副業として始めたのですが、3ヶ月目で売上が20万円を超えました。在庫を抱えなくていいので、精神的にもかなり楽です」（30代・会社員）、「開業前のサポートが手厚くて安心。AIが商品説明も作ってくれるので、初心者でも出品が簡単にできました」（20代・フリーター）。
ただし、fukugyo.blogのコメント欄に2026年4月に投稿された元関係者を名乗る人物は、「自社口コミサイトやブログ記事を捏造してグーグルに公開している。社長本人証言。ネットに載っている良い口コミはほとんどが捏造」と主張しています。PR記事の口コミがどこまで実在の利用者によるものかは、この主張を踏まえると判断が難しくなります。
被害報告ブログの本文とコメント
fukugyo.blogには、ミギウデシステムに関する記事（2024年8月15日投稿、2026年4月更新）と、Amazon無在庫物販に関する記事（2026年8月1日投稿）の2本があります。前者にはコメントが28件、閲覧数は4,214です。このサイト自体は「レビュー対象の数社からのキックバックはある」と自ら記載しているため、完全に中立な立場ではありません。
コメント欄には被害報告だけでなく、先ほど引用した現役利用者の証言も含まれています。この現役利用者は、システムの効率とサポートの存在を認めた上で、無在庫物販の構造的な問題を指摘しています。この証言は、肯定材料と否定材料の両方を含んでおり、一方的な批判ではない点で参考になります。
元関係者を名乗る投稿
元執行役員を名乗る人物の知恵袋投稿（2025年8月）には、「FCのサービス内部はただの業務提携セットです」「離職率は85%以上」との記載があります。元職員を名乗る人物のコメント（2026年7月20日）には、「コールスタッフが1人の方に対して数人で一斉に架電をし、1日10件以上かかってくることもザラ」との報告があります。
これらの投稿が実際に元関係者によるものかどうかを確認する手段はありません。ただし、複数の時期に複数の人物が同様の立場を名乗って投稿している点は、記録として残しておく価値があります。
現役利用者の証言
先ほど引用した「まああね」という名前の現役利用者の証言は、2026年7月13日のものです。この方は「毎週、勉強会が開かれており、サポートはしてくれています」と記し、サポート体制の存在を認めています。同時に「受注の半分以上がキャンセルとなり、顧客とのトラブルが絶えませんでした」とも記しています。
この証言から読み取れるのは、システムの出品効率とサポートの存在という肯定的な側面と、無在庫物販の構造から生じるキャンセル率の高さという否定的な側面の両方です。どちらか一方だけを見ても、全体の姿は見えません。この方は最終的に在庫物販への切り替えを進めていると記していますが、それはDPSのモデルを否定しているというより、無在庫物販という構造そのものに対する判断として読むことができます。
契約前に確認しておくチェック項目
ここまで見てきた工程と実態を踏まえて、契約前に確認しておくべき項目を並べます。これは、説明会で質問する項目として、また契約書を確認する項目として使ってください。
商品選定の判断を誰がどう支援するのか
「おすすめ出品商品URL」のような案内がある場合、それが単なる一例なのか、それ以外は出品してはいけないルールなのかを、明確に確認してください。商品選定に関する研修資料があるのか、個別の助言をもらえるのか、それとも自分で判断するのか。この部分が曖昧なままだと、工程の中で最も迷いやすい箇所に道筋がない状態になります。
Amazon規約への適合をどう担保するのか
DPSの運用モデルが、Amazonのドロップシッピングポリシーとどう整合するのかを確認してください。具体的には、仕入れ先から直送する場合に「出品者が記録上の出品者であることが購入者に明確」になる仕組みがあるのか、その仕組みを誰がどう管理するのかです。規約違反のリスクについて、どこまで説明されているかも確認の対象になります。
ロイヤリティの率と上限額の実額
フランチャイズ比較ネットには「売上連動ロイヤリティ（上限あり）」と記載されていますが、率も上限額も公開されていません。説明会では、この実額を必ず確認してください。月々の支払いが分割金だけで済むのか、売上が立った場合にどれだけの額を支払うことになるのか、この数字がないと収支の見通しは立ちません。
契約期間と違約金の条件
契約期間は1年間と記載されています。途中で解約する場合の違約金がいくらか、どのような条件で発生するのかを確認してください。2026年8月のコメント投稿者は「やめたいのですが、違約金がかかるとか」と記しています。設定が完了しないまま数ヶ月が経過した場合でも、違約金が発生するのかどうかは、契約前に確認しておく事項です。
アカウント停止時の対応方針
Amazonのアカウントが停止された場合、同社はどのような対応を取るのかを確認してください。2026年8月の被害報告では「復旧は困難」と回答され、家族名義での新アカウント作成を促されたと記録されています。また、高額商品の返品申請に対しては「Amazonに電話して解決方法を聞くしかない」と回答されたとされています。アカウント停止というリスクが発生したとき、どこまでの支援があるのか、それとも自分で対処することになるのかは、事前に確認しておく必要があります。
説明会で聞く話は、始めてから成果が出るまでの結果の部分に集中しがちです。ただ、実際に進む道筋には、案内が途切れる箇所があります。どこまでが案内されていて、どこからが自力で判断することになるのか。それを確認してから、契約するかどうかを決めてください。
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